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外構業界の実態

業界の体質

illust590.pngそもそも外構工事というのは独立して成り立っていたわけではなく、住宅工事のおまけ的存在でした。30年以上前では、外構工事会社というもの自体ほとんど存在していなくて、 造園屋であったり土建業であったり、左官屋であったりといった方々が、工務店やハウスビルダーの仕事の一部として請けていました。

その後ライフスタイルの多様化と共に、住宅とは別に外構を設計するという考えが一般化し、現在のような外構工事業としてのスタイルが出来上がってきました。

しかしながら、当時は情報も少なく、お客様自身の要望もうまく伝わらないことも多くありました。
加えてほとんど全ての業者が下請け体質だった事もあり、お客様ではなく元請会社を見て仕事をしている場合が多かったのです。  

ハウスメーカーの出現

illust2092.png高度成長期には住宅の建設ラッシュで大資本のハウスメーカーが出現しました。下請体質の外構業界はつい最近まで、これらの傘下に収まる事により安定した収益を得る事ができたのです。
しかし、バブルの崩壊と共に少子化が進み、住宅着工件数は年々減少の一途を辿る事になります。そうなると従来の安定した仕事が得られなくなるばかりか、業者間での仕事の取り合いが起こります。また、下請会社はハウスメーカーに切られまいとお客様ではなく元請の顔色をうかがいながら仕事をする必要があります。これは安定収入を得る為には不可欠な事なのかもしれません。
 

しかし、事の中心は?お客様では?

ハウスメーカーは確かにお客様側から見れば大資本がバックなので、安心感があるのかもしれません。
しかし、お解りの方も多いと思いますが、外構工事については100%下請丸投工事です。単純に建築基準法に照らした社内基準を掲げていますが、全うに外構工事を営む会社ならごく当たり前のこと。我々が算出した積算結果にハウスメーカーの利益を乗せた価格がお客様に提示されるだけなのです。その価格で競争力が無いと見るや、下請会社に工事価格を下げさせて(泣かせて)、どうにか契約を取り付けます。
ハウスメーカーの営業担当さんの本音は、外構工事は取りたくないのです。しかし会社の指示は外構工事も含めての契約です。なぜ本音では外構工事を取りたくないか・・・、それはハウスメーカーなので住宅を売りたいからです。住宅の契約を取れれば、あとは工事担当にあれこれ引き継いで、次の新規顧客の対応に時間を作れるからです。会社側は外構工事の金額をプラスすれば、売上が10%程度伸びることがわかっているので、どうしても外構工事も含めて契約したいのです。ハウスメーカーやパワービルダーはあくまで数字作りのために外構工事を同時に取り込みたいわけです。  

巷の外構工事の実態

illust3833.png住宅を作る為には、建築確認申請なるものが必要です。もちろん外構工事にも建築基準法が適用されるのですが、基本的には住宅と外構は別になっていて、住宅の検査後に外構工事がスタートするわけです。その為外構工事には公的機関の検査等はほとんど無く、どれだけ建築基準法を無視した工事でも全くお咎めはありません。

もちろん検査に値しない軽微な工事もありますので全てがNGというわけではありませんがNGな工事も多く存在していることに、同業者として心が痛むこともあります。施工職人さんレベルで国家基準の資格を有している方は日本でもほんの一握りなので施工監督の立場にある人が有資格者ではない会社にまともな工事ができるとは思えません。

しかし、実態は、資格があることすら知らない業者があったり、知っていても全く興味を示さない業者があることに驚きます。